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放課後等デイサービスの利用者負担

2015年2月18日 水曜日

放課後等デイサービスなど児童福祉法に基づく障害児を対象とするサービスを受けるには、利用する施設との契約を結ばなければいけません。

障害児の保護者は、支援の支給を受ける為に市町村などに支給申請を行い、支給決定を受けた後に、利用する施設と契約を結ぶという流れになります。

放課後等デイサービス等を利用できるのは、就学年齢(小学校1年生から高校3年生)までですが、条件を満たせば20歳まで受けることもできます。

「サービスを利用したいが、利用者負担はどれくらいになるのだろう」と思われる方もいるかもしれません。

障害児の利用者負担については、月ごとに利用者負担の上限が決められています。

この自己負担は、所得に応じて4つに区分され、月に利用したサービスの量にかかわらずそれ以上に負担にはなりません。

これはサービスを利用するすべての人が対象になります。

生活保護受給者世帯や、市町村税非課税世帯の低所得者では、負担上限月額は0円となります。つまり無料ということです。

月にどれだけ利用者負担があるのかは気になるところですよね。

児童福祉法に基づくサービスには所得に応じた利用者負担の軽減などがあるため、安心して利用することができますね。

わからないことは施設や市役所などの窓口でも教えてくれるようですし。

このようなサービスは障害を持つ児童だけでなく、その保護者の負担も軽減してくれます。

また、将来障害を持つ児童が自立するための訓練にもなります。

障害を持つ児童がみえるご家庭で、放課後等デイサービスを利用していないという方は、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか?

無料で体験や見学もできるようです。

岐阜・穂積・本巣でおススメの放課後等で―サービス ひまわり

http://himawari.link/